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 看護師国家試験の合格者が26日発表され、日本で研修中のインドネシア人男女各1人とフィリピン人女性1人の計3人が合格した。経済連携協定(EPA)に基づき来日した候補者として初の看護師誕生となる。だが、針の穴を通すような狭き門。多くが不合格で帰国すると国内外で批判が高まりそうだ。【有田浩子、岡田英、古賀三男】

 合格したのは、インドネシア人のヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん(26)=新潟・三之町病院▽リア・アグスティナさん(26)=同▽フィリピン人のラリン・エバー・ガメドさん(34)=栃木・足利赤十字病院。

 試験は先月21日にあり、両国の看護師候補者のうち約7割の254人が受験した。日本人を含めた看護師の全国平均合格率は89.5%だった。

 「すっごくすっごくうれしいです」。会見したアグスティナさんは両手を大きく広げて喜んだ。母国の弟と妹にメールで報告したという。フェルナンデスさんも「病院の人の応援があって合格できた」と話した。2人は母国で看護師を2〜3年経験し08年に来日した。午前中は仕事をし、午後に約4時間、病院スタッフ1人がついて試験勉強や日本語の指導を受けた。

 昨年2月の国家試験では受験した82人が全員不合格で、来日3年以内に合格できなければ帰国となる。第1陣(08年8月)のチャンスはあと1回だ。アグスティナさんは「みんな一生懸命勉強するので期限を延長してくれませんか」と話した。

  □   □

 EPAの受け入れをめぐっては、病院・施設まかせで「日本語支援が不十分」(平野裕子・九州大准教授)という指摘があった。インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相も今年1月、岡田克也外相との会談で「漢字が難しい試験を改善してほしい」と求めている。

 ◇ことば・EPA

 2国間の経済連携を強化するための協定で、看護師・介護福祉士候補者の受け入れも含まれる。

 インドネシア人候補者は08年8月から、フィリピン人は09年5月から受け入れ、両国合わせ看護師候補者約360人、介護福祉士候補者約480人が来日した。半年間の日本語研修の後、日本の病院・施設で働きながら国家資格取得を目指す。介護福祉士は実務経験3年が必要で1回しか受験できない。

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by kemrbhpqmg | 2010-03-31 22:20
 亀井静香郵政改革・金融相は25日、自らが24日に発表した貯金の預入限度額を倍にすることを柱とした郵政改革法案骨子に、閣内から異論が出たことについて「鳩山由紀夫首相に了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論した。一方、仙谷由人国家戦略担当相は限度額引き上げの再検討を求める考えを示すなど異論が相次ぎ、足並みのそろわない内閣を象徴する事態となっている。

 亀井氏は、鳩山首相が24日に、閣内で議論する必要性を指摘したことについては「まだ閣議決定していないことを言ったのだろう。何か不思議なことがあるのか」とした。ただ「今後閣内であろうと閣外であろうといい意見なら全部聞く」と、微修正には含みを残した。

 平野博文官房長官も記者会見で「原口一博総務相が亀井氏と協議、了承したことは重い判断だ」と述べ、法案概要の大幅見直しには慎重な姿勢を示した。

 これに対して仙谷氏は、「内閣全体の問題だ。ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険についてオープンに議論をする必要がある」と指摘。「民間企業や産業に資金を回す仕組みをつくらないと経済が縮む」として、資金運用力に欠ける日本郵政グループの金融肥大化に懸念を示した。

 また内閣府の古川元久副大臣は、郵政改革法案の概要に関し「限度額の引き上げが良いのかどうか相当慎重に議論しなければならない」と述べ、今後政府内での議論が必要との認識を示した。

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by kemrbhpqmg | 2010-03-29 20:00
 強盗傷害罪などに問われた住所不定、無職真辺一被告(37)の裁判員裁判の第2回公判が25日、横浜地裁(川口政明裁判長)であった。

 検察側は「何度も服役を繰り返している被告に規範意識はなく、更生には骨身に染みる長期の刑が必要」として懲役10年を求刑。弁護側は「被害者のケガは軽く、被告の生い立ちや事件の経緯に酌むべき点もある」と述べ、「懲役4年以下が相当」と主張して結審した。

 被告人質問では5人の裁判員が質問した。女性裁判員が「刑務所から出所し、社会の風当たりは強かったか」と尋ねると、真辺被告は「逮捕と同時に時間の流れが止まり、出所して再び動き始める。そのズレで社会に適応できないのがつらい」と述べた。

 真辺被告は成人後、これまでに6回服役し、期間は計約15年に及んだ。川口裁判長が「裁判員の方々からこれまでの裁判で聞かれたことのないような質問を受けてどう感じましたか」と問いかけると、真辺被告は「一般の方の意見を聞き、母や未来のことも考えさせられ、とてもためになりました」と答えた。

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 窃盗未遂の疑いで逮捕されたが身元を明かさず「年齢35歳くらい、身長170センチくらい、中肉、色黒、鳥栖警察署収容159号」として起訴され、窃盗罪などに問われた住居不定、無職、松田宣明被告(34)の判決公判が23日、佐賀地裁であった。伊藤ゆう子裁判官は「犯罪行為で生活の糧を得ていて、常習性は顕著」などとして懲役2年8月、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。

 判決によると、松田被告は05年7〜10月、青森、愛媛、徳島各県で、駐車中の車内から計4回にわたって現金などを盗んだほか、09年10月には佐賀県基山町でさい銭箱からさい銭を盗もうとした。公判では、松田被告は99年から05年にかけて全国を放浪した際、車上荒らしで生活費を得ていたことが明らかになっている。

 伊藤裁判官は判決言い渡しにあたり「裁判所はあなたを松田宣明と確認しているが、思い出せませんか」と質問。松田被告は「そうです」と答え、最後まで氏名を名乗らなかった。

 閉廷後、名前を最後まで明かさなかった理由を報道陣から問われた松田被告は「忘れたものはしようがない」と述べ、今後について「全国放浪の旅に戻り、まずは本州を目指す」と話した。【田中韻】

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 国の地震調査委員会は18日、新潟県中越地方に分布する十日町断層帯の長期評価を発表した。前回評価(05年)と比べ、同断層帯西部(長さ約33キロ)の今後30年以内の地震発生確率が1%から3%以上に高まった。全国に108ある活断層の中で発生確率が高い上位約4分の1に入った。同断層東部(同19キロ)の発生確率には変更がない。

 見直し理由について、調査委は、最新の活動時期が約3100年前以前と判明するなど最新のデータが得られたため、と説明している。【石塚孝志】

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by kemrbhpqmg | 2010-03-23 18:36
 広島県内の小学校内で教え子の女児10人に性的暴行を繰り返したとして強姦(ごうかん)罪や強姦未遂罪などに問われた元教諭、森田直樹被告(44)の控訴審判決が18日、広島高裁であった。竹田隆裁判長は「無軌道極まりない」として、懲役30年を命じた1審広島地裁判決の量刑を追認した。ただ1審判決を破棄し、1審で「強姦46件、同未遂11件」としていた事実認定を「強姦45件、同未遂12件」と変更した。

 森田被告は量刑不当などを主張して控訴していた。判決によると被告は01〜06年、10人の女児に強姦45件▽同未遂12件▽強制わいせつ25件▽児童福祉法違反13件−−を繰り返した。【寺岡俊】

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by kemrbhpqmg | 2010-03-19 10:49
 文化庁は12日、2009年度の芸術選奨文部科学大臣賞と同新人賞の受賞者を発表した。

 文部科学大臣賞には、音楽家の坂本龍一さん(58)、評論家の西部邁さん(70)ら19人、同新人賞には、映画監督、脚本家の西川美和さん(35)らが選ばれた。

 贈呈式は19日、東京都千代田区の旧文部省庁舎で行われ、賞状と賞金30万円が贈られる。

 ◆受賞者は次の通り。(敬称略)

 ◇芸術選奨文部科学大臣賞【演劇】俳優 嵐圭史(69)、演出家 鵜山仁(56)【映画】編集技師 川島章正(59)、美術監督 種田陽平(49)【音楽】尺八演奏家 三橋貴風(60)、箏奏者 吉村七重(60)【舞踊】ダンサー 岩田守弘(39)、日本舞踊家 三代目花柳寿美(68)【文学】作家 稲葉真弓(60)、歌人 柳宣宏(56)【美術】彫刻家 長澤英俊(69)、日本画家 山本直彰(59)【放送】プロデューサー 塩田純(49)【大衆芸能】音楽家 坂本龍一(58)、落語家 四代目林家染丸(60)【芸術振興】財団法人たんぽぽの家理事長 播磨靖夫(67)【評論等】編集者 斎藤慎爾(70)、評論家 西部邁(70)【メディア芸術】東京芸術大学大学院映像研究科長・教授 藤幡正樹(53)

 ◇同新人賞 【演劇】作家 前川知大(35)【映画】映画監督 西川美和(35)【音楽】バイオリニスト 庄司紗矢香(27)【舞踊】日本舞踊家 山村若有子(53)【文学】作家 川上未映子(33)【美術】写真家 津田直(33)【放送】ディレクター 黒崎博(40)【大衆芸能】ジャズ・バイオリニスト 寺井尚子(42)【芸術振興】演出家 中島諒人(44)【評論等】東京文化短期大学教授 岩切信一郎(59)【メディア芸術】アニメーション映画監督 細田守(42)

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by kemrbhpqmg | 2010-03-17 20:00
 日教組は15日、都内で開いた臨時大会で、高校授業料の実質無償化法案の対象から朝鮮学校を除外するのは「法案の理念や趣旨に反する」などとして、すべての子どもたちを高校実質無償化の対象とするよう求める特別決議を採択した。 

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by kemrbhpqmg | 2010-03-16 13:34
 千葉県東金市で平成20年9月、同市の保育園児、成田幸満ちゃん=当時(5)=が殺害された事件で、殺人罪などで起訴された勝木諒被告(23)について、知的障害を含む発達障害の当事者や親、医療関係者らで組織する「日本発達障害福祉連盟」(金子健会長)が5日、被告の知的障害に配慮し、供述よりも客観的に物証中心の審理を行うよう、千葉地裁に申し入れた。

 同連盟は昭和49年に結成された、国内唯一の知的障害を含む発達障害関係団体だが、個別の刑事裁判について裁判所に申し入れを行ったのは今回が初めて。

 申し入れは「知的障害においては、『取り調べ』のような、圧力がかかりやすい状況下では、相手の意図や誘導に沿った言動に陥りやすい傾向が強く認められる」と指摘。知的障害者は、供述に必須の時間の概念、客観的な状況認識、自己表現能力などにも問題があるとして「供述以外に比重を置き、客観的で十分に証明された確固たる『証拠』を中心とした審理のあり方でなければ公正の裁判とならない」と指摘している。

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 生活保護費の規模、受給者数ともに全国で最大といわれる大阪市が苦悩している。景気悪化にともなって、受給を申請する人が増加し、財政を圧迫しているのだ。相次ぐ不正受給も問題化している。それに加えて、周辺自治体が「大阪市なら生活保護を受けやすい」と交通費を渡して、受給希望者を事実上「たらい回し」するケースまで出ている。

 2008年秋のいわゆる「リーマンショック」以降、大阪市でも生活保護の受給を求める人は急増している。08年7月には1792件だった申請件数は、1年後の09年7月には、2倍以上の3616件だ。

■市民の20分の1が受給者

 その結果、大阪市では、09年12月の段階で、10万5474世帯、13万6617人が生活保護を受給している。実に、市民の20分の1が受給者という状態だ。

 当然、これが市の財政に与える影響は小さくない。10年度の当初予算案では、生活保護費は前年度比17.2%増の2863億円(市の負担額は716億円)。一般会計全体の歳出規模は同3.9%増の1兆6095億円だ。市としては緊縮財政を目指す中、生活保護費の増加が結果として支出額全体を押し上げた形だ。生活保護費が支出の実に17.8%を占めており、生活保護費の動向が市の予算の行方を左右していると言っても過言ではない状態だ。

 その中でも、大阪市が頭を悩ませているのが、受給者の「たらい回し」問題だ。10年2月9日行われた「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で明らかにされた聞き取り調査の結果によると、09年12月に受給を申請した2816人のうち、半年以内に市外から転入してきた人が1割近い274人もいたというのだ。

■大阪までの片道交通費を渡されたケースも

 さらに、そのうち27人は、一度他の自治体の窓口で相談したにもかかわらず、「大阪市西成区なら申請が認められやすい」などと大阪市行きを勧められたのだという。27人の内訳は、府内自治体で勧められたのが12人で、九州や四国など府外の自治体が15人。なかには、大阪までの片道の交通費を渡されたケースもあったという。

 本来、生活保護は、元々の居住地や、最初に相談を受けた自治体が行うことが原則。また、生活保護費は受給額の4分の1を地元自治体が負担する仕組みなので、本来ならば別の自治体が支出すべき保護費を、大阪市は税金から負担させられている形だとも言える。

 大阪市では、関係自治体に改善を求めているほか、2月25日には長妻昭厚労相に「生活保護の現状に鑑みた緊急対策について」と題した要望書を提出。要望書では、横行する「たらい回し」問題について、

  「困窮者に対する支援上の問題はもとより、その費用を負担する地域住民の理解が得られない」

と、対策を求めている。


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