前原誠司国土交通相は2日の閣議後会見で、稲盛和夫会長ら新経営陣のもと、経営再建を図る日本航空について、「公的資金を入れてダンピング競争に陥ることは厳に慎まなければいけない」と語った。官民ファンドの企業再生支援機構による支援決定後、割引商品を発表している日航にクギを刺す格好となった。
前原国交相は「自らが公的資金を入れられて再生途中であることを考え、サービス向上やリストラ、子会社の整理を徹底的にやる中で、再生を果たしてほしい」と強調。財務状況が改善した日航が、ライバル会社の全日本空輸と過当な価格競争を行い、「共倒れ」する可能性を指摘した。
公的資金を使った企業再建を巡り、前原国交相は1月22日の会見で、公正取引委員会に対し、公平で公正な市場を確保するための指針の策定を要請する考えを示している。
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by kemrbhpqmg
| 2010-02-07 12:37